2021-05-27 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（橋本泰宏君） この医療扶助にオンライン資格確認の導入をするということになりますと、一つは、社会保険診療報酬支払基金等が運用するオンライン資格確認システムに対しまして、福祉事務所から医療扶助の受給者に係る情報の送付を可能にするということが一つ必要になります。
○政府参考人（橋本泰宏君） この医療扶助にオンライン資格確認の導入をするということになりますと、一つは、社会保険診療報酬支払基金等が運用するオンライン資格確認システムに対しまして、福祉事務所から医療扶助の受給者に係る情報の送付を可能にするということが一つ必要になります。
新型コロナ患者が治療を受けた場合においては、患者が医療機関に対して自己負担額を支払わないとした上で、医療機関は社会保険診療報酬支払基金等の審査支払機関に対して保険診療分と公費負担医療分の額をレセプトとして請求し、審査支払機関は保険者が負担する保険診療分と都道府県が負担する公費負担医療分を合算して医療機関へ支払うという取扱いが可能です。
このオンライン資格確認導入のためには、社会保険診療報酬支払基金等が運用するオンライン資格確認システムに対しまして、福祉事務所から医療扶助の受給者に係る情報の送付を可能とする等の対応が必要でございます。
こうした状況を踏まえまして、厚生労働省といたしましては、社会保険診療報酬支払基金等関係機関に対しまして適切な審査の徹底について指導を行う等、適切に対処してまいりたいと考えております。 〔松野（博）主査代理退席、主査着席〕
神奈川県警察におきましては、社会保険診療報酬支払基金等に対しまして捜査への協力を求め、保険診療の対象となる医療行為の範囲や同クリニックに対する行政処分の事由等について関係機関から、正に厚生労働省等からもお話をお伺いしながら事実確認に努めておるところでございます。告発等、この要件、充足する旨確認できましたら、これを受理して適切に対処するものと、このように報告を受けております。
行政監察の勧告の資料を見ましても、「社会保険診療報酬支払基金等からアルブミン等の過剰投与等の指摘を受けているもの 三十六医療機関」とか、結構具体的に書いているわけですね。適正と言えない使用があるということでございます。
放射線医学総合研究所に設置されております病院では、看護に係る診療報酬を、千葉県知事から特一類看護（Ｉ）の承認を受けて社会保険診療報酬支払基金等に請求していましたが、より高い基準である特二類看護料を請求できる看護を行っていたと認められましたので、当局の見解をただしましたところ、放射線医学総合研究所では、特二類看護に係る承認申請を行い、承認を受けまして、看護の実態に適合した適正な診療報酬を請求するための
秋田、群馬、岡山各大学の医学部附属病院では、各県知事から特二類看護の承認を受け、入院患者に対する看護に係る診療報酬を社会保険診療報酬支払基金等に請求しておりました。
神戸大学医学部附属病院では、肝臓・心臓疾患等の患者の病状を検査するため、その患者に放射性医薬品を投与して体内から放出される微量の放射線を測定し、その患者の臓器の形態・機能及び病巣の有無等を判断する核医学診断を行っており、これに係る診療報酬請求額の算定に当たりましては、診療部門の作成した検査伝票により、料金算定部門が厚生省の告示に基づく核医学診断料を社会保険診療報酬支払基金等に請求しておりました。
九、診療報酬支払基金等におけるレセプト処理のコンピューター化の推進等、支払審査事務全般にわたる合理化を推進すること。 十、医薬分業については、その基盤づくりに努め、モデル地区による試行など具体的推進を図ること。 十一、成人病の予防その他国民のライフサイクルに応じた健康づくり対策の積極的推進を図るため、保健所及び市町村の保健活動の強化に努めること。
八 診療報酬支払基金等におけるレセプト審査のコンピューター化の推進等、支払審査事務全般にわたる合理化を推進すること。 九 医薬分業については、その基盤づくりに努めるとともに、分業実現に向けて具体的計画の策定に努めること。 十 成人病の予防その他国民のライフサイクルに応じた健康づくり対策の積極的推進を図るため、保健所及び市町村の保健活動の強化に努めること。
保険者の医療費拠出金は、当該保険者の七十歳以上の加入者等に係る医療費につき、加入者按分率と当該保険者の加入者調整率を乗じて得た率で調整するものとし、施行年度の加入者按分率は二分の一とするが、次年度以降は老人保健審議会の意見を聞き、毎年の老人人口の増加率等を勘案して、二分の一以下の範囲内で政令で定める率とし、法施行後三年以内を目途として見直すものとすること、 第七に、老人保健審議会、社会保険診療報酬支払基金等
ただ、その場合に、市町村が本来ならば審査なり支払いを直接やることもできるわけでございますけれども、従来の健康保険等と同じように、社会保険診療報酬支払基金等に審査、支払いを委託をするという道が開かれておりますので、支払基金が審査、支払いを実際上はやっていくということになるわけでございます。
○政府委員（横井正美君） いまの御質問でございますが、私どもの方では、実はこの社会保険診療報酬支払基金等からの支払い調書が参りまして、それによりまして、医師の保険診療の収入を把握するというふうなことになっておるわけでございます。
基金がございますが、基金の名称を有する特殊法人はかなりございまして、たとえば海外経済協力基金、社会保険診療報酬支払基金等々かなりの数がございます。
○政府委員（船後正道君） 私どもが連盟の当事者から聞いておりますのはただいま申し上げましたこと、それ以外に、まあこれも理由でございましょうか、まあ現在各共済組合と社会保険の診療報酬支払基金等との間に、一括して契約を結んでおりますが、まあこの場合に、各組合を代表いたしまして、共済組合連盟の理事長個人の契約になっております。
で、こういう事態が発生しましたのは、もともと病院収入は社会保険診療報酬支払基金等から受けます場合に、直ちに国庫に入れるのが当然でありますが、一旦基金から入りました金を銀行預金をいたし、その上で後刻納入報告書を発行して、銀行に預金してある金から払い込む。
「国立病院で、社会保険診療報酬支払基金等から収納する診療収入金を納入から直接日本銀行に払い込ませることができたのに市中銀行に病院口座を設けてこれに受け入れ、又、収入官吏が収納した現金はすみやかに日本銀行に払い込むべきであるのにこれを払い込まず、その間みだりに病院の経費等に使用したり、あるいは職員に領得されたものが次のとおりある。
しまして、都道府県、市及び福祉事務所を設置する町村が、直接その診療報酬を支払つておるのでありまするが、このために、医療機関は、生活保護法による体療扶助の診療報酬を、社会保険及び結核予防法による診療報酬とは別個の窓口から支払われておるという煩瑣を免れない実情でありますので、この生活保護法による医療扶助の診療報酬の支払に関する事務を、社会保険及び結核予防法による診療報酬の支払の場合と同じく、社会保険診療報酬支払基金等
指定医療機関に対し、都道府県、市及び福祉事務所を設置する町村が直接その診療報酬を支払つておるのでありますが、このため医療機関は、生活保護法による医療扶助の診療報酬を、社会保険及び結核予防法による診療報酬とは別の窓口から支払われるという煩瑣を免れない実情でありますので、この生活保護法による医療扶助の診療報酬の支払に関する事務を、社会保険及び結核予防法による診療報酬の支払の場合におけると同じく、社会保険診療報酬支払基金等
指定医療機関に対し、都道府県、市及び福祉事務所を設置する町村が直接その診療報酬を支払つておるのでありますが、このため医療機関は生活保護法による医療扶助の診療報酬を、社会保険及び結核予防法による診療報酬とは別の窓口から支払われるという煩瑣を免れない実情でありますので、この生活保護法による医療扶助の診療報酬の支払いに関する事務を、社会保険及び結核予防法による診療報酬の支払いの場合におけると同じく社会保険診療報酬支払基金等